業務を高度化するための過去の手法

業務をITで高度化するためには、経営者が超えなければならい課題があります。しかし過去と同じ事を繰り返しても経営は良くなることはありません。

実際に「企業の現状」でも示したように中小企業庁のデータおよび当社のデータでも数%の企業しか「課題に気が付き」「課題を克服して」経営のために業務をITで高度化できていません。

今までの手法について、目的・費用・困難性の面から分析をすると表の結果になります。

経営を良くする 業務を改善する ITを導入する 導入の困難性
1.経営のための情報システム部門設立 ✖ 時間・費用が莫大に必要
2.優秀な派遣社員
3.総合コンサルティング会社 ✖ 非常に高価
4.ITベンダー
5.業務・経営のコンサルテイング会社
中小企業が「経営のために業務を高度化する」最適な方法が無い。

1.経営のための情報システム部門の設置

経営のために業務をITで高度化するためには、企業が以下の機能を有する「経営のための情報システム部門」を持つ方法があります。

  • 経営の考えを理解できる・経営に効果を約束する。

  • 業務を理解できる

  • 経営を阻害している業務の問題点を発見できる。

  • 問題を解決する方法を考え・実行できる。

  • ITや海外の最新の事情を知っており業務に適用できる。

(残った課題)

  • 多くの企業では「業務が分かり」「ITの知識が広く・深く」「世の中の事情を知っている」人を雇用することは不可能である。

  • ITに詳しくない経営者が経営のための情報システム部を作るには「不可能」と言えるほど莫大な労力を必要とする。

2.優秀な派遣社員との契約

優秀な派遣社員を手配し、一部の機能を補完する方法もあります。

  • 指定した必要な能力を得る事ができる。

  • 契約内で直接指示でき、目の前の問題は解決できる。

(残った課題)

優秀な派遣社員でも、情報システム部門の社員からの指示で動くため「経営のために業務をITで高度化する」事は一切できない。

  • 契約から、指示した事しか実施できないため指揮監督者の能力内でしか処理できない。

  • 契約から「経営の考え」「他部門の状況」を理解する事は不可能である。

3.総合コンサルティング会社との契約

経営・業務・情報システム部門まで最高のノウハウを使用して改善を総合コンサルティングから購入する。

  • 経営を指導し効果を約束する。

  • 業務を分析し最適な業務を総合コンサルティング会社が作り出す。

  • 問題を解決する方法を考え・実行できる。

  • ITや海外の最新の事情を知っており業務に適用できる。場合によってITの導入まで行う。

(残った課題)

経営としての課題は殆どない。

  • 高額なコスト(例:300万円×3人 / 最低1年契約 = 1億8百万)

  • 世界のトップレベルのコンサルティングに社員が対応しなければならない。

  • 契約後にハイレベルな業務改善を継続して実施できない。

4.ITベンダーとシステム構築と合わせて契約する。

普段からシステム構築を依頼している業者(ITベンダー)にシステム構築と合わせて困りごとを解決して貰う。

  • IT装置等の問題は確実に解決できる。

(残った課題)

  • 経営の考えを理解する事は不可能である。

  • 業務を理解する事もできない。

  • ITベンダーは色々な商品を販売しているが、大前提は「自社のIT商品を売る」のが目的であるため、顧客の経営を改善する事は不可能である。

  • 請負契約で契約を締結するために顧客が決めた内容(発注した内容)に従い、商品を納める必要がある。よって総ては顧客が決める必要がある。

5.業務又は経営のコンサルティング契約を結ぶ。

経営を考えるため、業務を効率化するためにコンサルティング契約を締結する。

  • 経営の進むべき方向を考える事ができる。

  • 業務をどのように改善すれば良いのか分かる。

(残った課題)

  • 経営・業務のために具体的にITをどのように使用するのか・高度化する方法は分からない。

  • 経営は新たなビジネスに向かうが、実際の業務をITで処理できないため新たなビジネスの開始が遅れる。

結果

表でも示したように、現状で有効な手法は「経営のための情報システム部門の設置」になります。また実際に「稼いでいる中小企業」は経営者が判断し大変な費用と時間をかけて、このような部門が作られています。

しかし稼いでいる中小企業は数が少なくり、人材の問題だと気が付いている企業は情報システム部門の上級社員に期待を寄せて雇用します。しかし実際には多くの企業が業務を高度化できず 商品が良いにもかかわらず売り上げが伸びない問題を抱えています。

確実に「経営のための情報システム部門」を持つ方法を知る