ＢＩＳサービスの目的
経営支援ＩＴ戦略サービス（Business IT Strategic サービス ・ 略称ＢＩＳサービス）は「経営のために業務をＩＴで高度化する情報システム部門」を、大企業の業務をＩＴで改善してきた実績のある人材で作られたチームにより実行し経営者の時間を浪費せずに確実に持つ事ができます。
中小企業の現状について
国の調査結果および当社のテストマーケティングでも日本の中小企業の９０％以上が「経営が伸び悩んでいる」と考えています。
取り扱っている商品に自信があるが、経営が伸び悩んでいる企業は業務の処理に問題があります。ライバル企業に勝つために「ＩＴを使用して業務を高度化する」必要があります。しかし経営者は何故他社に凌駕されているのか気が付く事さえ出来ません。
（問題点）
経営と情報システム部門の関係が疎である。
業務部門と情報システム部門の関係が疎である。
情報システム部門が経営・業務のためにＩＴを活用できない。
業務を高度化する
業務を高度化する事は殆どの企業で行われています。コンピュータの力を利用して「データの集計を高速に行うために、２０年前は紙で在庫管理していた処理を表計算ソフトで管理する」事も業務を高度化している初期的な事象になります。
また業務が大きくなると扱うデータが莫大になり、経営が望むタイミングでデータを処理するためには処理速度を上げる必要があります。このためにＩＴ（コンピュータ＋ネットワーク）を活用するのは現状では最適な解決策になります。今では算盤（そろばん）に頼る企業は皆無です。
現状では総ての企業が何らかの形で業務をＩＴで高度化しているため、表計算ソフトを使用する程度ではライバルには勝つことはできません。ライバル企業に先んじて更に業務を高度化する必要があります。こうして業務が高度化されれば、商品がほぼ同じであれば業務を高度化した企業が勝つのは当然です。
過去の手法では業務を高度化できない理由
大企業では「経営のために業務を高度化する」ために大きなコスト（時間・費用）を支払いながら自社の中で経営のための情報システム部門を立ち上げています。
しかし過去の手法では、中小企業が「経営のために業務を高度化する」最適な方法がありません。大企業と同じく「経営のための情報システム部門を立ち上げる」のが最適な方法ですが、実際には経営側がこのために大きなコスト（時間・費用）をかける事ができません。
他の手法についても根本的な解決には到達することが不可能です。
ＢＩＳサービスが提供する解決方法
ＢＩＳサービスの目的は只一点です。Ｈｏｓｔｅｒ－ＪＰが「大企業で１０年以上ＩＴで業務を改善した実績」と「自らが海外で１０年以上ＩＴ以外の商売をＩＴを使用して業務を改善し続けている経験」から顧客の経営のための「できる情報システム部門」となる事です。
「できる情報システム部」を企業が有すると、組織の関係性が変わりデータは企業のためにＩＴで効率的に機能します。
経営と情報システム部の関係の変化
（現状の関係）
経営が要求している事が漠然としており分からない。
経営に対してＩＴで業務を高度化する事を説明できず、経営者が判断できない。
経営からＩＴは距離が遠い状態となっており、情報を経営に活用できない。
（ＢＩＳサービスによる関係の変化）
経営が要求している事を明確にとらえる。
経営に対してＩＴで業務を高度化する方法を説明し、経営判断を下せるようになる。
経営のためのデータを、ＩＴを駆使し必要な時に経営が活用できるようになる。
業務と情報システム部の関係の変化
（現状の関係）
外部から情報システム部員を雇用すると業務がどのように機能しているか知らない・知る方法がない。
内部から情報システム部員を選出していると、情報システム部が最新のＩＴの情報を知らない・各国の事情が分からない。
ＩＴを情報システム部が導入しても、業務では使う事ができず無駄なシステムが作られ業務が高度化できない。
（ＢＩＳサービスによる関係の変化）
業務がどのように行われているか調査し記録する。
現状のＩＴがどのように使用されているか調査・分析をして記録する。
最新のＩＴ情報・各国の事情を常に把握しており、最適なＩＴを業務のために選ぶことができる。
業務部が必要な機能を判断し実行可能な方法を考えＩＴで高度化する事ができる。
ＩＴベンダーと情報システム部の関係の変化
（現状の関係）
既存の取引先からしか情報を得る事ができない。
情報システム部門が明確な使用を出さないため、ＩＴベンダーは自社の必要な機能が入った高価な製品を選ぶことしかできない。
ＩＴベンダーは情報システム部門の契約（仕様）に従うしかできない。
ＩＴベンダーは能力・契約においても不可能な、業務の改善を依頼されてプロジェクトが停止する。
（ＢＩＳサービスによる関係の変化）
複数のＩＴベンダーから提案・見積を受ける事ができ、最新のＩＴ事情が分かる。
情報システム部門が業務から仕様を明確に決めるため、ＩＴベンダーは適正な金額の製品を提供できる。
ＩＴベンダーには実行可能な構築のみを行う。情報システム部門が経営のために業務に必要なＩＴを考え、計画通りに業務の高度化を行う事ができる。
ＢＩＳサービスにより経営のための情報システム部を有する企業
ＢＩＳサービスにより情報システム部が各部と連携し「経営のために業務をＩＴで高度化できる」ようになります。これにより成功している企業が間違いなく保有している「実績のある経営のための情報システム部門を確実」に手に入れる事ができ、他社に先んずることができるようになります。
ＢＩＳサービスを提供できる理由
組織を変えるだけでは業務を高度化する事はできません。ＢＩＳサービスでは経営のための情報部門として「経営・業務・ＩＴベンダーと連携を取り、業務を高度化するため」の手法を持っています。
単純に経験を集めるだけでなく「常に最新の情報を研究」して企業に適用できる状態とし「社内の最新の状態を把握する事」が経営のための情報部門としては必須となります。
プロジェクトマネジメント（オプション）
ＩＴの導入を顧客の立場で管理します。（プロジェクトマネジメント提供内容）
プロジェクトスコープを決めてプロジェクト立ち上げ
プロジェクト管理計画を策定し予定を管理
品質計画を策定し管理
プロジェクトのコミュニケーションを設計・管理
プロジェクト実行管理の指揮管理
運用への展開および要員の計画と育成
契約の管理
費用
- 月額： ￥ＢＴＯ（プロジェクトの規模により変動）
- 初期費：不要
- その他：交通費などの実費は別に請求
契約
- 契約体系：準委任契約・専属で対応
- 支払：月末締め翌月末振込
- 最低契約期間：無し
- 解約申し出期間：１カ月前
対応
- 電話受付：日本時間 平日 ９－１７時
- メール受付：２４時間３６５日
- 現地調査：都度調整
システム監視・運用（オプション）
業務に対しての影響をメインに対応します。（システム監視・運用 提供内容）
ＩＴシステムの監視
ＩＴシステムが障害となった場合の業務影響の判定
ＩＴシステムが障害となった場合の業務部への影響連絡
ＩＴシステムが障害となった場合の経営への連絡
ＩＴシステム障害時の復旧案検討・復旧措置
事前に取り決めた手法によるバッチなどの定期処理
セキュリティアップデート等の検討
費用
- 月額： ＢＴＯ
- 初期費：必要
- その他：対象システムのＩＰ数・国・拠点数によって変動します
契約
- 契約体系：請負契約
- 支払：月末締め翌月末振込
- 最低契約期間：基本契約と同じ
- 解約申し出期間：１カ月前
対応
- 電話受付：現地時間 平日 ９－１７時
- メール受付：２４時間３６５日
- 現地調査：都度調整
ＢＩＳサービスに含まれていない内容
「経営のための情報システム部」は社内のパソコンの便利屋ではありません。業務を高度化するためにＩＴを使うために大手企業のノウハウを提供する事が目的です。以下のような単純な繰り返し作業や通常のベンダーで対応できる作業はＢＩＳサービスの中では提供しておりません。
システムの実際のインストレーションはＢＩＳサービスに含まれません。
パソコンのセットアップやパソコンのヘルプディスクはＢＩＳサービスに含まれません。経営において重要であると判断された場合には、パソコンの管理・保守の最適な手法についてＢＩＳサービスの中で考え、適切な外部ベンダーに委託できるようにします。